目次
✅　カジノ法案とは
✅　カジノ法案のメリットとデメリット
✅　カジノ建設候補地
✅　カジノ法案Ｑ＆Ａ

カジノ法案とは

カジノ法案の正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律といいます。

法案の条文は、下記のとおりです。

（目的）第一条　この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することによりこれを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

（定義）第二条　この法律において「特定複合観光施設区域」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下おなじ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が、一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

２　この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。

（基本理念）第三条　特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

条文を読んでいただくとよく理解されると思いますが、ＩＲ（統合型リゾート）作って大勢の外国人観光客を呼び込み、観光収入の増加を狙い、経済の発展つながる機会をつくる。

ＩＲには、カジノ施設も含まれるので、健全に管理・運営しようという趣旨です。

カジノ法案のメリットとデメリット

メリット１は、ＩＲの施設（カジノ・ホテル・ショピングモール・レストラン・映画館・スパ・子供向けのアミューズメント等）を利用して多数の外国人観光客を誘致し、観光収入を増加し、経済発展につなげる。

記憶に新しいところですが、中国人の爆買い。経済効果は非常に高いものでした。

メリット２は、インフラ整備による地域の活性化につながります。

ＩＲ施設が、設置される地域だけではなく、外国人観光客は、他にも移動します。

それに伴いインフラが整備され他の地域の活性化にもつながります。

メリット３は、雇用の増加につながる。ＩＲ施設はカジノ施設以外に多数の施設が建設されます、そこでの雇用は多数見込まれます。

それではデメリットについては、

デメリット１は、カジノ法案最大の問題、ギャンブル依存症の増加の恐れです。先日のコロナウイルスにより自宅待機要請が、発出されているにもかかわらず多数のパチンコマニアが、パチンコ店に押し寄せていました。

日本には既にギャンブル依存症の疑いがある人は最大５００万人のぼるといわれております、政府の具体的な対策が求められます。

（現在法案で同意されている対策はカジノ入場料￥６，０００・週の入場制限３回・月の入場制限１０回・マイナンバーの提示）

デメリット２は、マネーロンダリングは、犯罪者や反社会勢力が不正に得た資金をカジノを利用して資金の出所をわからなくすることです。政府にしっかりとした対策が望まれます。

デメリット３は、ギャンブルには反社会勢力が関与、カジノ負債者による犯罪の増加等が推察されます。

カジノ建設候補地

カジノ法案で、カジノを含む統合型リゾート施設は、3ケ所建設される方針に決定しました。

誘致を表明した自治体は、北海道（苫小牧　2019年12月誘致見送り）東京（お台場）・千葉（幕張　2020年1月誘致凍結）・神奈川（横浜）・愛知（名古屋・常滑）・大（夢州）・和歌山（マリーナシティー）・長崎（ハウステンボス）以上です。

候補地が決定するのは、2022年前後

カジノ法案Ｑ＆Ａ

Ｑ・候補地は、いつ頃決まるの、そしていつ頃オープンするの？

Ａ・候補地の決定は２０２２年前後、オープンは２０２５年頃と予想されています。

Ｑ・カジノが、オープンしたらオンラインカジノも合法になるの？

Ａ・カジノ法はＩＲの誘致に関する法律であり、オンラインカジノは影響しません。

Ｑ・カジノに入るのにお金をはらうの？

Ａ・日本人・在日外国人は入場料￥６，０００とさだめられました。カジノのメインターゲットは外国人観光客です。外国人観光客の入場は、無料です。